残業代請求の専門家である法律事務所で無料相談から始めよう

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電卓と男性

残業代請求はみなさんの当たり前の権利です

ワイシャツの袖口

会社で働くうえで、働いた分のお給料をもらうのは働いている側の当然の権利です。それを払うのもまた、雇用する側の義務なのです。少し前までは、サービス残業なんていう言葉が浸透するくらい、残業代を支払わない会社も多かったのです。働く側も残業代請求しない、できない環境がありました。ですが、今は違います。それが認められる社会ではなくなってきたのです。みなさんは毎月、給料明細を確認していますか。固定給はしっかり支払われているものの、残業したはずの分の賃金が上乗せされていないと悩んだことはありませんか。お金の話となるとなかなか言いにくい部分でもありますし、これからもこの会社で働こうと思っているとなかなか言い出せないという人もいるかもしれません。たとえ会社側に残業代請求をしても、いろいろな理由をつけられては、結局支払ってもらえないという場合もあると思います。それじゃ仕方ないと諦めてはいけません。この先もその会社で働きたいならなおさらです。この先ずっと残業代が支払われないことを容認してはいけないのです。自分でどうしたらいいのかわからない時には法律事務所に相談してみませんか。一人で悩まず、残業代請求の専門家にアドバイスをもらうと解決策が見つかるかもしれません。

残業代請求しっかり出来てますか?

残業代請求を皆さんは出来ているでしょうか?1日8時間以上、週40時間以上の規定労働時間の勤務をすれば、労働者は残業代請求することが可能です。しかし、企業の管理者に残業代請求をしても、社内でルールを決めたり、皆これだから、と言い逃れして、何かと理由をつけて、未払いになる事例が多発しています。しかし、企業の管理者は残業代請求した者に残業代未払いとなると、労働基準法第119条違反となります。また、残業代を請求出来るのは2年までと期限が決まっております。労基署に頼んで相談というよりも、法律事務所に相談するのが良いという事例が多いです。
法律事務所に相談の際は、初回なので、相談料が無料となっている箇所が多いです。勤怠管理表や、日報など、勤務時間の管理がわかるものを手元に用意してみましょう。
ただし、残業代請求が出来ない事例もあります。例えば、農業漁業等の自営業、外回り営業の多い業種については、「みなし残業代」として、最初から給与に含まれているケースがあります。決められた残業時間を超えた場合に初めて残業代が別に支払われますので、注意です。また、フレックスタイム制度も、「1ヶ月の一定時間」単位で労働時間を集計するため、1日8時間以上、週40時間以上を超えても、残業代請求が出来ない場合があります。

残業代請求は法律事務所に相談を

事前に会社から残業代は支払われないと言われたり、サービス残業が当たり前と言われたりする業界で働く人でも、1日8時間、週で40時間を超えて働いていれば、労働者は誰でも残業代請求が可能であると法律で定められています。ですので、自分は残業代が払われない職種だからと諦める必要は全くなく、そのような場合は法律事務所に相談をするのが推奨されます。残業代請求のためにはまず、1日8時間以上働いている時に残業代が支払われているかどうかを給与明細で細かく確認します。さらに、実際に労働した時間の長さを労働者自身が証明しなければなりません。そのため、タイムカードの印字履歴やパソコンによる勤怠管理のデータ等を証拠として準備する必要があります。その他、運送業のドライバーをしている人であれば自動車の稼働履歴を表すタコグラフやデジタルタコグラフも証拠として提出することが可能です。さらに、日報などの業務報告書や仕事のメールの履歴等も、その時間に労働をしていた資料として利用することができます。このように、何かしらの労働時間を示せる証拠を集めることができれば、後は弁護士を通すことで残業代請求は誰にでも可能です。職業を理由として残業代が支払われないと泣き寝入りせずに法律のプロに相談するのがおすすめです。

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